NHK受信料

2017年12月6日。

そうか、こんな判決の結果になったか。

ＮＨＫ受信料“合憲”未払いの人に影響は？（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

しかし、これでNHKは破綻を間逃れた、というのがたった今現在の状況でしょう。将来的には、これによって破綻する可能性のある一般家庭の割合が増えるでしょう。

今まで問題だったのは、訪問集金員が「末端」だったこと。例えば、「NHKの受信料は一括で払いましたよ」という返事をしても、末端の集金員からは「後で担当者が調べて清算しますから、今日は支払いの手続きをして下さい」などと返され、こちらからと言わせない限りは二重取り状態のまま放置される。これは、大手携帯電話会社のオペレーターが末端で何もわからないくせに、兎に角マニュアル対応をさせられているのと同じ。まとめて支払う割引が適用になっていないことについて、末端のオペレーターにとっては「こちらからは連絡は差し上げましたのに、お客様が対応なさらなかったために、まだ割引適用になっていません」というマニュアル対応になる。一ヶ月前に1回電話して、出勤していて留守になっていたものに対して、それは非常識というもの。NHKに関しても、二重取り状態のままの家庭は相当数に上ると予想される。特に、親元を離れた大学生だと、携帯なネット配信で十分だからテレビは買っていなにもかかわらず、受信料を支払っているケースは多いと思われる。親の家庭と一人暮らしの学生とをまとめて割り引く制度があるが、末端の訪問集金員はその情報を知らない。一人暮らしの学生に割引制度があると行って契約させておきながら、親の家庭の訪問集金員はその情報を伝えられていない。

そのような二重取りの返還の一斉請求を行ったら、今回の判決前ならば、NHKは経済的に破綻したと思う。今回の判決で、ちょうどペイする感じになったのでは無いだろうか。遡っての集金で家庭が経済的に破綻しては困るからと、その辺りの清算をする件数が激増するかもしれない。NHKの事務処理量は半端なものでは無いだろう。ペイするケースの処理が済んだら、以降は家庭からNHKへの支払いのケースが残るだろうから、NHKにとってはプラスだろう。一般家庭でも、テレビ受信機は廃棄しましたとか、ケーブルテレビの契約は取りやめましたなど、一人暮らしの大学生のようにするところも出てくるかもしれない。末端の訪問集金員がそうするように「強要」するケースも出てくるかもしれない。